I．２００３年度メンタルヘルス実態調査（労働組合対象）

（昨年行った上場企業「取り組みアンケート調査」に引き続き、労働組合を対象に実施をした）

1. 1.最近３年間の各労組における「心の病」は、６７.２％が「増加傾向」。
2. 2.心の病による「１ヶ月以上の休業者」は、６３.５％と過半数を超える。
   組合員数３;０００人以上では、８１.５％に上る。
3. 3.心の病で、最も多い疾患は「うつ病」であると、８２.２％の労組が回答。
4. 4.運動方針に「メンタルヘルスの取り組み」を入れている労組は、５８.１％
   取り組みの考え方は、「疾病予防・健康の保持増進のため」が４２.７％。
5. 5.推進上のネックは、「プライバシーの問題が絡んでいる」が５８.１％。

II．産業人のメンタルヘルス（2000年度以降の変化）

• 応答率が５％以上、悪化した項目
  「目が疲れる」「神経が疲れる」「このところ疲れてきた」「朝起きたとき疲れた感じが残る」「仕事のノルマが厳しい」「今の会社生活は安定しており今後の生活に不安はない」
• 応答率が５％以上、良化した項目
  「むずかしいことでも解決するまで色々工夫する」

III．「評価」とメンタルヘルスの関係

～給与制度の合理感、評価への納得性、仕事配分の公平性～

1. 1.「評価への満足感」は、２０００年度以降、連続的に低落している。
   ７１.０％が評価に「納得」し、４５.４％が給与制度は「合理的」と評価し、
   ４０.６％が仕事の配分は「公平」であると感じている。（応答率:2002年度）
2. 2.メンタルヘルスへの影響度では、評価に「納得」していない人は特に大きく、
   以下、「公平」でない、「合理的」でない、と感じている人の順である。
3. 3.評価に「納得」していない人は、精神面・身体面に悪影響が出ている。
4. 4.仕事配分の「公平」さを感じていない人は、職場適応や性格傾向に悪影響が出ている。
5. 5.評価制度の合理的な改善だけでなく、制度運用の納得性の高さ、能力・性格に応じた
   仕事配分の公平性の確保が、産業人メンタルヘルスの大きな支えとなる。

関連する調査研究・提言活動

• 2011年版 産業人メンタルヘルス白書
• 2010年版 産業人メンタルヘルス白書
• 2009年版 産業人メンタルヘルス白書
• 2008年版 産業人メンタルヘルス白書

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