調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は7月29日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第15回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より6か月に一回へ変更）にアンケートで実施しているものです。15回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年2か月が経過した一方で、変異株「KP.3」により感染者数が増加傾向にあった7月8日（月）～9日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。調査結果から、今後の景気見通しについて「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が増加するなど悲観的な見通しが強まっており、また、テレワークの実施率は16.3%と、2023年1月調査以来続いていた減少傾向から一転して増加しました。主な特徴は以下の通りです。

【第15回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 現況：景気見通しは「悪くなる」「やや悪くなる」が増加、感染不安は減少続く（図2～18）

• 今後の景気見通しについて、2022年4月調査以降「どちらとも言えない」が増加傾向にあったが、今回調査では、前回1月調査から減少して41.7％に。一方、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回1月調査の40.4％から46.7％へと増加。特に「悪くなる」は20.4％から24.5％へ増加（図3）。
• 自身が新型コロナに感染する不安について「かなり不安を感じている」が8.8％、「やや不安を感じている」が34.9％と、ともに前回1月調査からさらに減少して調査開始以来最小を更新（図5）。年代別では、50代、60代で「かなり不安を感じている」「やや不安を感じている」の割合の合計が調査開始以来最小となった（図6）。

2. キャリア形成と人材育成：「メンバーシップ型」が微増、自己啓発への意欲減続く（図19～36）

• 希望する働き方について、メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」働き方として聞いたところ、ジョブ型が2023年7月調査の67.4％から64.8％に微減した一方、メンバーシップ型が32.6％から35.2％へと微増（図21）。
• 自己啓発を「行っている」は前回1月調査の13.5％から13.4％に、「行っていないが、始めたいと思っている」は24.5％から21.9％に微減。一方で「特に取り組む意向は無い」は64.7％であり、過去最大となった。雇用者の自発的な学習意欲の低下傾向が続いている（図33）。

3. 働き方の変化：テレワーク実施率は増加に転じる、大企業の実施率低下（図37～46）

• テレワークの実施率は過去最低であった前回1月調査の14.8％から微増し、16.3％。2023年1月調査から減少が続いていたが、増加に転じた（図38）。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で減少したが、中・小規模企業の実施率は増加（図39）。年代別では20代、30代が増加（図40）。
• テレワーカーの週当たり出勤日数は、「3日以上」が57.0％と前回1月調査から増加（図41）。
• 自宅での勤務で効率が上がったかについて、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、前回1月調査の70.2％から78.9％へと増加し、過去最高となった（図42）。

【「働く人の意識調査」概要】

関連する調査研究・提言活動

• 第14回 働く人の意識調査
• 第13回 働く人の意識調査
• テレワークに関する意識調査
• 第12回 働く人の意識調査

• 調査研究・提言活動一覧へ戻る