2020年度 運動目標
テーマ「生産性運動65周年を迎えて～日本の生産性改革にむけた発信と実践活動の展開」
～第1次中期運動目標から第2次中期運動目標へ～
本年度、日本生産性本部は設立65周年の節目を迎える。われわれは、第1次中期運動目標（「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」）の最終年度にあたる本年度を、日本の生産性改革の推進にむけた具体的な発信と実践活動に取り組む一年と位置づけ、以下5つの柱のもと、運動・事業を展開する。その成果を踏まえ、次の3か年（2021年度から2023年度）を見据えた第2次中期運動目標を策定する。また、われわれは、持続可能な経済社会に向けてSDGsの達成に貢献する。
（1）生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築
- 1.「生産性運動65周年記念式典」を開催し、「生産性常任委員会」の活動成果である「生産性白書」を発表する。本白書を軸に、国民各界各層が、今後の生産性改革のあり方について課題の共有と解決にむけた議論を行う基盤づくりに取り組み、合意形成活動を推進する。
- 2.本年10月に、各界に参加を呼び掛け、「生産性運動65周年記念生産性大会」を開催し、生産性をめぐる実践的な改革課題について幅広く議論を行う。全ての運動・事業を通じ、全国生産性機関とも連携し、人口減少時代の生産性運動の推進にむけ、世論喚起を図る。
（2）社会経済システム改革にむけた合意形成活動の展開
- 1.「社会ビジョン委員会」の活動を通じ、「人口減少モデル」への産業構造・社会構造の転換を図るためのビジョンを発信し、国民的合意形成の基盤づくりに着手する。
- 2.公正で活力ある経済社会の実現を目指し、地方創生にむけた取り組みを行うとともに、ダイバーシティや健康経営など働き方改革を推進する。また、労使関係の健全な発展に取り組む。
（3）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
（4）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
- 1.第3回「日本サービス大賞」表彰式を開催し、革新的な優れたサービスを表彰し全国に普及促進することにより、サービス産業全体の底上げを目指す。また、一人当たりの付加価値増大を軸とする「生産性経営」の普及に努める。
- 2.経営品質活動を通じ、顧客価値経営を促進するとともに、中小・サービス産業等の生産性向上にむけた経営コンサルティングを実践する。
（5）国際連携体制の構築
- 1.日米欧の連携体制の構築にむけ、本年10月にミュンヘンにて「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を開催し、日独経営リーダーの対話に着手する。また、日本的管理技術の移転を通じ、アジア・アフリカ地域の生産性向上に取り組む。
- 2.昨年開催した日本アカデメイア「第1回東京会議」の成果を生かし、「グローバリズムとデモクラシー」の将来を考える国際的な知的ネットワークのあり方を検討する。
2020年4月1日
（2020年3月23日 定時理事会決議）
