調査・研究雇用・賃金に関する調査研究・提言
企画業務型裁量労働制に関するアンケート調査結果概要
企画業務型裁量労働制の運用「うまくいく」には客観的で納得性のある評価制度が鍵
2006年2月22日
公益財団法人 日本生産性本部
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○ 企画業務型裁量労働制の運用が「うまくいっている」職場は約8 割（80.1％）を占める。
○ 「うまくいっている」職場では、企画業務型裁量労働制の導入にあたり業務分担の見直しをしたり、業績評価やプロセス評価など評価制度の客観性・納得性を高め、評価と処遇の連動を強めている。また、苦情処理措置の整備も進めている職場が多い。
○ こうした職場では良好なメンタルヘルスや退社しやすい職場風土といった特徴が見られる。
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公益財団法人 日本生産性本部コンサルティング部 雇用システム研究センター（担当：東狐（とうこ））
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