調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は1月29日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第18回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施しているものです。18回目となる今回は、憲政史上初の女性首相となる高市首相誕生から2か月半が経過し、ガソリン税の暫定税率が廃止され、日中関係の悪化など国際情勢の先行き不透明感が増している1月5日（月）～6日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。調査結果から、景況感・今後の景気見通しに対する不安が改善し、業績不安や転職意向も減少したことが明らかになりました。テレワークの実施率は15.4%に微減しました。また、今回の調査では職場におけるAIの利用状況を初めて調査し、AIを導入している職場が約2割、利用率が約6割であることが明らかになりました。主な特徴は以下の通りです。

【第18回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 現況：景況感・今後の景気見通しに対する不安が減少に反転（図2～9）

• ・景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2025年7月調査の68.3％から51.3%へ減少し、調査開始以来最少を更新（図2）。
• ・今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が7月調査の56.5％から35.1％へ減少。2024年1月調査から悲観的な見通しが強まっていたが、調査開始以来最少に転じた（図3）。

2. 働く人の意識の変化：業績不安が改善、AIが導入されている職場は約2割（図10～24）

• ・勤め先の業績に「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計が55.3％に増加し、調査開始以来最多となった（図11）。
• ・職場においてAIが「1年以上前から職場に導入されている」「最近1年間に職場に導入された」の合計は21.5％（図19）。そのうち、AIを「仕事で利用している」と回答したのは62.3％（図22）。
• ・職場へのAIの導入について、「職場全体の業務の効率化につながる」（54.5％）、「斬新なアイディアやイノベーションのきっかけになる」（51.3％）と前向きな回答が見られる一方、「倫理上不適切な内容や偏見、誤りを含んだものを作り出してしまわないか不安である」（51.8％）、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」（51.1％）と不安や懸念を示す意見もあった（図23）。

3. キャリア形成と人材育成：兼業・副業、自己啓発、転職への意向が過去最低に（図25～39）

• ・「兼業・副業を行う気はない」が7月調査の62.0％から69.2％へ増加、調査開始以来最多（図25）。
• ・自己啓発を「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」の合計は32.4％で、調査開始以来最少（図29）。
• ・「転職をするつもりはない」が66.7％となり、調査開始以来最多（図35）。

4. 働き方の変化：テレワーク実施率は微減、自宅勤務未実施者の実施希望は4割未満（図40～52）

• ・テレワークの実施率は7月調査の16.8％から15.4％に微減（図41）。
• ・自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務制度があれば行いたい（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計）は36.4％、実施を希望しない（「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」の合計）は63.5％（図51）。

【「働く人の意識調査」概要】

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