日本生産性本部は、2026年5月15日に開催した公開シンポジウムで、「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～」と題する提言を発表しました。

本提言は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成される「生産性経営者会議」（共同委員長：片野坂真哉、冨山和彦、東原敏昭）において取りまとめたものです。

気候変動、地政学的分断、技術革新の加速、格差拡大など、複合的な危機が同時進行する「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代において、従来の延長線上ではない経営変革が求められる中、生産性向上と成果の公正な分配を推進し、生産性と包摂性を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」として示し、2040年に世界の生産性トップリーグ入りを目指す生産性経営の実践に向け、経営者・働く人・政府の三者それぞれに具体的な行動を求めています。

シンポジウムでは、「生産性経営者会議」共同委員長3名が登壇し、企業経営者や経営幹部、労組リーダー、マスコミ関係者等約100名が参加しました。