2023年度 運動目標
第2次中期運動目標 (「日本の改革と生産性運動の新展開~基盤整備の3年から改革実践の3年へ~」)の最終年度にあたる本年度を持続可能な経済社会の構築にむけた活動を一段と加速させる「改革実践の一年」と位置づける。生産性運動三原則のもと労使の信頼と協力を基盤に以下の課題を重点課題とし運動を推進する。
(1)生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開
(2)社会経済システム改革にむけた合意形成活動の推進
- ・発足2年目を迎える「令和臨調」の活動を軸に、「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」等、立場や党派を超えて取り組まねば解決困難な課題に取り組む。国民各界と連携し本格的に世論喚起や合意形成に踏み出す。
(3)日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
(4)付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
- ・「サービス産業生産性協議会」の活動を軸に、「日本サービス大賞」の受賞事例をはじめ全国の革新的かつ優れたサービスの普及啓発に取り組む。
- ・中堅・中小企業の生産性向上にむけた経営コンサルティングを実践する。ICTソリューションの提供を通じ医療保険分野の生産性向上と働く人の健康増進を支援する。
(5)国際連携活動の強化
- ・日米独経営リーダーによる「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を本年秋に東京で開催する。生産性を軸とした日米独による共同研究・国際比較調査に取り組む。アジア諸国の経営リーダーとの連携体制構築に着手する。
2023年4月1日
(2023年3月27日定時理事会決議)