2024年度 運動目標
第3次中期運動目標 （「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の3年」）の初年度にあたる本年度は、2025年の生産性運動70周年の節目にむけた第一歩を着実に踏み出すための1年と位置づけ、とくに以下に掲げる課題を重点課題とし運動を推進する。
（1）生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築
（2）社会経済システム改革にむけた合意形成活動の推進
- ・「令和臨調」と連携する超党派の国会議員有志によるテーマ別の部会活動を支援し、2025年通常国会中を目途に超党派議員による改革提言をとりまとめ、合意形成活動を促進。
- ・人口減少問題に関する国民運動組織の準備委員会を年内に設置し、2025年度以降の国民的な合意形成・世論喚起活動のあり方と体制づくりにむけて検討開始。
（3）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
- ・第5期「日本アカデメイア」（3カ年）を立ち上げ活動開始。また、日本アカデメイア等の経験を踏まえ経営アカデミーと並ぶ「公共アカデミー」構想を立案し設立準備を開始。
- ・本年7月開催の「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」や「イノベーション会議」の活動を通じ、イノベーション創出の環境整備や経営革新を担う経営人材の育成を促進。
（4）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
- ・2025年度開催の第5回「日本サービス大賞」表彰にむけて全国生産性機関や関係団体等と連携し、全国各地から革新的かつ優れたサービスの発掘にむけた募集活動を開始。
- ・本部の中核事業である中堅・中小企業の付加価値増大にむけた経営コンサルティング事業及びICTソリューションの提供を通じた医療保険分野の生産性向上事業の着実な実施。
（5）国際連携体制の構築
- ・2025年度中の第3回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」開催にむけ、「生産性経営者会議」を再始動させ、併せて米独等関係組織との連携を強化。
- ・各国生産性機関や国内外の関係諸機関と連携し、アジア・アフリカ・南米等の地域における生産性向上にむけた技術協力活動の継続実施。
2024年4月1日
（2024年3月25日定時理事会決議）