調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は7月30日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第19回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施しているものです。19回目となる今回は、米国・イスラエルによるイラン攻撃や、ホルムズ海峡封鎖をはじめとする中東情勢の緊迫化に加え、物価高が続き経済の先行き不透明感が増している7月6日（月）～7日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。調査結果から、今後の景気見通しについて悲観的な見通しが強まっている傾向が明らかになりました。また、テレワークの実施率は過去最低の14.5%となりました。AIを導入している職場は26.2％で、従業員規模別で差があることが分かりました。主な特徴は以下の通りです。

【第19回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 現況：景況感・今後の景気見通しに対する不安が増加（図2～7）

• ・景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2026年1月調査の51.3％から56.6%に増加（図2）。
• ・今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が1月調査の35.1％から45.8％へ増加。前回調査で改善に転じたが、再び悲観的な見通しが強まっている（図3）。

2. 働く人の意識の変化：AIが導入されている職場は26.2％（図8～20）

• ・職場においてAIが「1年以上前から職場に導入されている」「最近1年間に職場に導入された」の合計は26.2％（図15）。「導入されている」の割合は、1～100名で14.2％、101名～1,000名で30.0％、1,001名以上で54.0％となり、従業員規模が大きくなるほど導入率が高い（図16）。導入を選択した回答者のうち、AIを「仕事で利用している」と回答したのは64.7％（図18）。
• ・職場へのAIの導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」が58.6％（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）、「自分自身の仕事の効率につながる」が55.4％など、前向きな回答が増加した一方、「重要情報の漏洩、著作権侵害などをしないか不安である」が56.9％、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」が56.0％など、不安や懸念も増加した（図19）。

3. キャリア形成と人材育成：AIに関するスキル向上意識高く、Off-JTも進む（図21～38）

• ・「兼業・副業を行う気はない」が1月調査の69.2％から63.3％へ減少（図21）。
• ・キャリアプランの有無は「特に考えていない」が72.9％となり、調査開始以来最多（図25）。
• ・最近3か月に受講したOff-JTの内容として、「生成AIを含むAIの利用方法、注意点などに関する知識」は17.2％が回答（図28）。また、雇用者が伸ばしていきたい特定のスキルや能力として、「生成AIを含むAIに関する知識・能力」は11.6％が回答（図33）。

4. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低の14.5％、オフィス回帰の動きが拡大（図39～50）

• ・テレワークの実施率は1月調査の15.4％から微減し、過去最低の14.5％（図40）。テレワーク実施者の週当たり出勤日数は、「5日以上」が32.5％で過去最多、「0日」が10.6％で過去最少（図43）。
• ・育児休業等を取得する同僚の業務を代替することになった場合、勤め先にどのような支援を希望するか聞いたところ、「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」が75.1％となり、「金銭的な支援よりも、人員を追加してほしい」（24.9％）の3倍以上となった（図49）。

【「働く人の意識調査」概要】

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