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   人口減少に伴う労働力不足、技術革新やグローバル化の波が押し寄せるなか、日本生産性本部は、次世代が希望の持てる持続可能な社会経済システムを確立するため、問題分野別に様々な会議体を設立し、精力的に調査研究活動を行い、その成果を広く各界に発信・提言しています。


生産性常任委員会

委員長   福川 伸次 日本生産性本部 評議員
地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 理事長

   生産性常任委員会は、現下の生産性に関する問題・課題について討究するとともに、政府および各界の取組のレビューを行い、マクロ/ミクロの両面から生産性に関する発信を担います。また、2020年3月を目途に「生産性白書」を刊行する予定です。

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社会ビジョン委員会

委員長   増田 寛也 日本生産性本部 副会長
東京大学大学院 客員教授

   人口減少・超高齢化、ITの進化、グローバル化の進展を見据え、これからの日本人の生き方・働き方、社会の在り方を考え、 ビジョンと課題を共有し、人材・雇用・地域・社会保障システム等の一体的改革に向けた労使の合意形成の基盤をつくることに取り組みます。

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イノベーション会議

座 長   大田 弘子 日本生産性本部 副会長
政策研究大学院大学 教授

   イノベーション会議では、生産性向上に資する破壊的なイノベーションを実現する人材を発掘・育成するとともに、 イノベーションを促すための制度改革や企業経営戦略を提案するなど、イノベーション促進のための環境整備に取り組みます。

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生産性経営者会議

委員長   茂木友三郎 日本生産性本部 会長
キッコーマン 取締役名誉会長 取締役会議長

   生産性経営者会議では、企業がいかに付加価値向上(生産性の分子改善・改革)を実現するかについて、 生産性向上の担い手である経営者によるイニシアチブの下、国際連携体制の構築に取り組みます。

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日本アカデメイア

共同塾頭(常任) 牛尾 治朗 ウシオ電機取締役会長
共同塾頭(常任) 茂木友三郎 キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長
共同塾頭(常任) 佐々木 毅 元東京大学総長・明るい選挙推進協会会長
共同塾頭 神津里季生 連合会長
共同塾頭 五神  真 東京大学総長
共同塾頭 田中 愛治 早稲田大学総長
共同塾頭 長谷山 彰 慶應義塾長

   日本アカデメイアは、日本の将来を担う公共人材を各界が支え、リーダーシップを涵養することを主たる目的とし、政治家、官僚と国民各界をつなぎ直し、日本社会の各分野の知恵や経験を引き出し、人材を結集する「ハブ」として活動しています。

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経済成長フォーラム

座 長   大田 弘子 政策研究大学院大学教授

   経済成長フォーラムは、グローバル化と高齢化の中で「経済成長をどう実現するか」に取り組んでいます。エネルギー、医療、農業など規制により成長が遅れていた分野の成長阻害要因を取り除くことで川下からの日本の改革を目指し、制度改革の提言、先駆的な企業のネットワーク化などの活動を行っています。

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日本創成会議

   日本の中長期の総合戦略が問われています。東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機として、「復旧」「復興」「創成」の3つの時間軸・空間軸の中で、特に「復興」「創成」に焦点を当て、民間の立場から戦略を構想し、10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを策定します。
   東日本大震災にともなう複合危機(巨大津波、福島原発事故、電力喪失、風評被害、サプライ・チェーン寸断)に対する政府の活動を視野に入れながら、東北「創成」を日本「創成」とすべく活動を展開します。

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ワークライフバランス推進会議

代表幹事   石塚 邦雄 三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役会長執行役員
幹事   相原 康伸 自動車総連会長
幹事   河野真理子 キャリアン代表取締役

   価値観や働き方の多様化に対応し、個人が自律的に働き、生涯活躍できるよう、個人の選択を尊重する社会、再チャレンジを可能にする社会、エイジフリーを実現できる社会の構築を目指します。個人のワークライフバランスの実現に向けて、個人の取組、組織の取組と支援の在り方、さらには、社会への広がりへと活動を展開します。

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ワーキングウーマン・パワーアップ会議

代表幹事   小林 いずみ ANAホールディングス/サントリーホール
ディングス/三井物産 社外取締役
橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
芳野 友子 日本労働組合総連合会副会長/JAM副会長

   女性の活躍推進を組織の生産性向上につなげ、イノベーションと新しい働き方の創造の実現に向けて、活動を展開します。ダイバーシティ&インクルージョンの重要性を認識させ、組織・職場の更なる風土改革の促進、女性活躍推進計画の実現と女性人材の育成の取り組みの支援、中堅・中小企業や地方での女性活躍推進の取り組みの加速化を目指します。

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