雇用システム研究センターご紹介
労働力の高齢化、経済・産業社会の構造転換のなか、日本的雇用慣行の行方が問われ、雇用処遇問題は、より多面的な研究が求められる情勢にあります。
雇用システム研究センターは、雇用処遇に関する国内外の諸課題について、理論・政策・実務の各側面から調査・研究と提言を行い、産業界労使に指針を提示し、研究成果の普及にあたることを目的に設立されました。1994年4月、現名称に改称し、本格的な成熟社会におけるワークライフバランスと競争力のある人事賃金のあり方、そして雇用システムのあり方について、より積極的に活動を展開しています。
【設立年月】
1984年4月
所長
所長
今野浩一郎（いまの こういちろう）
略歴
| 1946年（昭和21年） | 東京生まれ |
|---|---|
| 1971年（昭和46年）3月 | 東京工業大学理工学部経営工学科卒業 |
| 1973年（昭和48年）3月 | 東京工業大学大学院理工学研究科 （経営工学専攻）修士課程修了 |
| 1973年（昭和48年）4月～ 1980年（昭和55年）3月 |
神奈川大学工学部工業経営学科助手 |
| 1980年（昭和55年）4月～ 1982年（昭和57年）11月 |
東京学芸大学教育学部講師 |
| 1982年（昭和57年）12月～ 1992年（平成4年）3月 |
同 助教授 |
| 1992年（平成4年）4月～ 2017年（平成29年）3月 |
学習院大学経済学部経営学科教授 |
| 2017年（平成29年）4月～ 現在 |
学習院大学 名誉教授 |
| 2012年（平成24年）1月～ 現在 |
雇用システム研究センター・所長 |
研究業績
- 『ソフトウェア産業と経営』（東洋経済新報社、90年）
- 共著『アジアの工業化と技術移転』（アジア経済研究所、90年）
- 共著『こういう組織が技術者を活かす』（日本実業出版、91年）
- 共著『大卒ホワイトカラーの人材開発』（東洋経済新報社、91年）
- 編著『外国人研修生』（東洋経済新報社、91年）
- 編著『給与ショック』（読売新聞社、93年）
- 『能力開発と自己啓発』（日本労働研究機構、93年）
- 『研究開発マネジメント入門』（日本経済新聞社、93年）
- 監修『よみがえれホワイトカラー』（工業調査会、94年）
- 共著『資格の経済学』（中央公論社、95年）
- 『人事管理入門』（日本経済新聞社、96年）
- 『勝ちぬく賃金改革』（日本経済新聞社、98年）
- 共著『中国企業の経営と雇用管理』（日本労働研究機構、99年）
- 共著『マネジメントテキスト―人事管理入門』（日本経済新聞社、02年）
- 編著『個と組織の成果主義』（中央経済社、03年）
- 共著『能力・仕事基準の人事・賃金改革』（社会経済生産性本部、03年）
- 共著『東京に働く人々』（法政大学出版局、05年）
- 『ビジネスキャリア検定試験標準テキスト 人事・人材開発3級』（社会保険研究所、07年）
- 『ビジネスキャリア検定試験標準テキスト 労務管理3級』（社会保険研究所、07年）など
- 共著『人事マネジメント』（ミネルバ書房、09年）
活動概要
人口構成の高齢化と若年労働力の減少、国際競争の激化による経済成長の鈍化、職業やライフスタイルに対する価値観の変化などによって、日本の労働市場は大きな変容を遂げつつあります。雇用システム研究センターは、このような環境変化に対応した、新たな人事・賃金政策を調査・研究しています。
また、調査・研究の成果は人事管理、賃金管理、人事考課、生産性成果配分などのテーマ別にセミナーを実施して普及活動を行っています。
さらに、企業、労働組合の抱える固有の課題解決のため、個別企業と労働組合を対象とする指導・相談と委託調査も行っています。
お問い合わせ先
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
日本生産性本部 雇用システム研究センター
WEBからのお問い合わせ
電話またはFAXでのお問い合わせ
- TEL：03-3511-4040
- FAX：03-3511-4046
- ※営業時間 平日 9：30-17：30
（時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります）