1. 1.労働生産性の国際比較　サマリーダウンロード（PDF：2.8MB）
2. 2.労働生産性の国際比較　本文ダウンロード（PDF：2.7MB）

1.日本の時間当たり労働生産性は、56.8 ドル。OECD加盟38カ国中29位。

OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドル（5,379円／購買力平価（PPP）換算）。OECD加盟38カ国中29位だった。日本の順位は2018年（21位）から2022年（31位）にかけて急激に落ち込んだが、2023年に2ランク上昇しており、順位低下に歯止めがかかった。実質ベースの労働生産性上昇率をみると、日本（＋1.2％）はOECD加盟38カ国中9位、主要先進7カ国でみると米国（＋3.1％）に次ぐ上昇率になっている。

2.日本の一人当たり労働生産性は、92,663ドル（877万円）。OECD加盟38カ国中32位。

2023年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、92,663ドル（877万円／購買力平価（PPP）換算）。これは、ハンガリー（92,992ドル／880万円）やスロバキア（92,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準。OECD加盟38カ国中32位で、主要先進7カ国で最も低くなっている。

3.日本の製造業の労働生産性は、80,678ドル。OECDに加盟する主要34カ国中19位。

2022年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、80,678ドル（1,035万円／為替レート換算）。OECDに加盟する主要34カ国中19位となっており、イタリア（86,181ドル）やスペイン（77,973ドル）とほぼ同水準。