金融機関向けプログラム
日本生産性本部は長年にわたり、金融機関とその取引先企業の「人材育成」「人事制度改革」「業務調査・改善」「グループ再編支援」などに取り組んできました。製造業、小売業、サービス業などのさまざまな業種・業態の経営改善ノウハウも活用し、金融機関とその取引先企業の経営体質強化・経営目標実現のためのさまざまなプログラムを用意しております。
コンサルティングの流れ（例）
金融機関を通じ、その取引先企業様へのコンサルティングの流れ（例）をご紹介します。
営業店から本部（営業支援部等）へお取引先企業のご紹介
本部より、JPCへ紹介
（コンサルティングニーズ、組織概要、業績、経営者の特性、スケジュール感、予算感等の情報を提供）
営業店担当者様とJPCがお取引先企業を訪問し、詳細なニーズヒアリングを実施。
営業店担当者様の同行の下、JPCがお取引先企業へ企画プレゼンを実施。
お取引先企業とJPC間で契約締結（業務委託契約書）、コンサルティング実施。
中堅中小企業を主要顧客とした戦略策定、戦略実行を主たる支援領域とするコンサルティングです。
経営診断により現状分析、重要経営課題を明確化し、経営課題解決に向けた戦略策定、経営計画策定を支援するだけではなく、実践を支援します。支援領域は戦略･財務･マーケティング･組織等､経営全般を対象とするため「総合」としています。
総合コンサルティングの進め方
戦略実行において組織体制や人材マネジメントをどのようにデザインするのかは極めて重要です。JPCは伝統的にこの領域を得意としており、人事管理制度（資格等級制度、評価制度、目標管理制度、報酬制度、人材育成制度等）をトータル・システムとして設計、導入、運用の支援コンサルティングを中心として、さまざまな人材マネジメントの改革支援をします。大手～中堅企業が主たる顧客であり、役割・業績主義的な人事制度への改訂案件が多くなっています。
サプライチェーンの革新や､業務プロセスを改善するための幅広い改善手法を有し､生産性向上や品質向上を支援しています｡ 対象領域は、生産現場改善、現場力向上リーダー育成、業務プロセス革新、長時間労働削減等となっております。
近年、アジア地域の製造業企業において生産革新コンサルティングにも力を入れています。
業種別コンサルティングメニュー例
上記ご紹介の他、金融機関を通じたコンサルティング業種別メニュー例として、下記をご紹介します。
❶ 医療機関における経営高度化支援
❷ 温泉旅館の中期経営計画
❸ 小売業へのストアオペレーション改善支援
❹ ものづくり現場の人づくり現場力向上リーダー育成支援
❺ 物流生産性向上支援
| コンサルティング提案・ 解決策・各種ソリューション |
コンサルティングの概要 |
|---|---|
| ❶医療機関における経営高度化支援 |
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| ❷温泉旅館の中期経営計画 コンサルティング |
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| ❸ストアオペレーション改善支援 コンサルティング |
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| ❹ものづくり現場の人づくり 現場力向上リーダー育成プログラム |
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| ❺物流生産性向上コンサルティング |
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具体的なコンサルティング事例（業種別抜粋）
下記５つの業種の具体的なコンサルティング事例は、「日本生産性本部コンサルティング ご紹介資料」をダウンロードください。
❶ 製造業
❷ 旅館・ホテル・レジャー・飲食業
❸ 小売業・卸売業
❹ 建設・工事・運送業
❺ 金融機関
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